Columnコラム

UPDATE：2015/05/18

21世紀に入り、15年がたちました。「従来からの常識」20世紀型経営では立ち行かない現実が、毎日のように起こっています。
Ｐ．Ｆ．ドラッカー（2005年満95歳没）も晩年、「今までの歴史上見たことのない未来が始まる」と警鐘を鳴らしていました。
彼の著書「ネクスト・ソサエティ（2002年）」を参考にして、（全く古くは感じられない）今まさに現実化している変化の中から、経営にかかわる重要な事実を６つ、経営の未来を占う前提として整理してみます。

■少子高齢化
先進国にとって、若年層の人口減少は全く新しい現象です。
購買層としての市場縮小と雇用形態の多様化に大きく影響を与えます。
どのような課題が生まれ、どのような対応をしていくのか、最先端で現実化した日本は注目されています。
「移民は必要かつ不要」とドラッカーは提起していますが、日本では、歴史的にみても馴染まないテーマであろうと、考えられます。

■雇用形態の変化
多様な雇用形態への対応が必要になり、多様な労働者を確保しなければなりません。
しかし、私は、様々な労働に代替される「人工知能と産業ロボットの進化」に注目しています。
この分野の最先端である日本は、人口減少に対しても、テクノロジーの活用によって、逆に生産性（人件費の削減）を高めることができるのではないかと期待しています。

■市場の変化
先進国では国内市場が縮小します。
高齢者対象のマーケティングと商品開発が必要です。
また日本とは企画の全く違う、海外市場に対応した（現地密着の）商品サービスの開発が必要となります。

■高度な競争社会
かつては企業側が生産手段を持っていました。
しかし今後企業の卓越性を支える高度な知識という資源は、個々の知識労働者に依存します。
知識は携帯可能です。高度な知識労働者の人材獲得競争が激化します。

■情報中心の社会
情報の均等性、誰もが入手できます。
顧客は情報（答）を持っています。買い手に主導権が移っています（購買代理など）。
情報リテラシー（活用能力／応用力）が重要となり、顧客視点で、より密着したサービスの展開が不可欠となります。

■垂直統合から分散型へ
企業は、生産手段の内製化から、中核業務のみに集中し、外部の専門家を活用する方向にシフトします。
マネジメントの範囲も変わります。外部のパートナーシップから変革やイノベーションを起こすことが主流となります。
異質な組織間の提携。業界の垣根が取り払われます（オープンイノベーション）。
ＮＰＯなど非営利組織が社会問題解決活動の主役となり、企業が社会的存在感を高めるためには、様々な組織との連携が必要となります。