Columnコラム

UPDATE：2020/11/30

2020年11月末現在、未だ世界がコロナウイルスで苦しんでいます。
世界各国で第3波に襲われ、まだまだ先が見えない状況です。今は、人の命・医療体制の充実が一番重要ですが、生きていくための経済支援も並行で考えなくてはいけません。
ＩＭＦの経済見通しでは、2020年～2021年で、円換算で1300兆円の経済損失が発生すると試算されています（2020年6月）。

その影響は、リーマンショックを超えて、ほんの一部を除き、あらゆる産業に及んでいます。
米国では5人に1人が職を失う状況です。ＥＵも後を追うだろうと言われています。中国では2億人が職を失ったと報道されています。
日本でもすでに始まっていますが、倒産、失業が表面化するのは年明けだと言われています。
日本やアメリカの2020年度ＧＤＰの落ち込みは、5％前後、ＥＵ圏、インドでは10％前後と予想されています（2020年10月）。

コロナ後の世界

コロナ後の世界は元の世界に戻るのではなく、歴史上記される大変革、驚きの未来図をもたらすことになるでしょう。
世界観が変わります。国家間の関係は閉鎖的・保守的になり、ナショナリズムが台頭するでしょう。
EUの弱体化が顕著になるのではないでしょうか。
個人の自由を束縛する管理社会、共産主義の台頭につながらなければよいのですが。

コロナが常態化するかもしれません。国の医療・社会福祉体制が見直されるでしょう。
日本は政治に対する不信感が拡大し、国民の生活保障・福祉に対して、より重視した政策がとられることとなります。
最低限の生活保障のことを考えると、ベーシックインカムについても真剣に考えなければなりません。
国の補償を求めるということは増税もやむなしです。

産業の方に目を移すと、今回名指しして休業要請を受けた産業の復活はあるのでしょうか。
破壊される芸術、食文化、観光、サービス業は復活するのでしょうか。
飲食業界では宅配を含めた多様な業態がしのぎを削ることになります。

学校の授業、病院の診療、企業の商談、個人面談まで、オンライン化してしまうのでしょうか。
仕事、遊びを含めて、AR・VRを含めたコミュニケーション手段、５Gを活用したインターネットサービスがスピード感をもって進展するでしょう。
物流の効率化、無人運転、工場のロボット化も加速するでしょう。

コロナは偶然ではなく、必然に思えてきます。地球に対する環境問題も含めて、人類が気づくべき契機を与えているのではないでしょうか。
確実にサスティナビリティ、SDGsにつながる価値観・活動が広がっていくでしょう。
社会問題解決事業（NPOなど）が注目される、拡大します。

マイナス経済の中、新陳代謝が必然となります。業界の垣根が変わり、事業の再定義が行われます。
意識変革、イノベーションに取り組まない企業は取り残されるでしょう。

コロナ後の生活・仕事の変化

我々の身近な生活、仕事、も大きく変わると思います。
① まず身近に気付くことは以下の通りです。
・何だ、在宅勤務はやればできるじゃないか。住居と職場の距離が取り除かれます。
・無駄な会議が多かった。わざわざ集まらなくてもWEB会議で十分だね（飲み会もできる）。同時に、リアル会議をやらないことで失われることに気づかなくてはいけない。
・オンライン化・リモートツールが主役となる。使えない会社員は淘汰される。（年齢が高くても逃げられない）
・必要のない部署、無駄な仕事、属人的な仕事が露呈する。仕事が単に楽になったと思うのは大間違い。
・社内で行わなくてもよい仕事は、どんどん外部化が促進される。（リモートでできる仕事は外部化しやすい）
・使えない管理職がたくさんいたことが分かる。
・教育体制のもろさが露呈した。デジタル教育ツール、ネットワーク教育の需要が再認識される。（オンデマンド教育で置き替われる教師、研修講師は淘汰される。）

② 次のステップでは、以下のようなことにも発展するのではないでしょうか
・リモートでの人事評価は意欲・能力より職務・個人成果評価の方が相性は良い。会社と個人は合理性重視の関係となる。報酬制度もベアゼロ。自動昇給はなくなる。
・個人のセルフマネジメント力が問われる。ＩＴやシステムを活用することでマネジメントコストは下がる。個々人の発信力、自己研鑽力（仕事は陳腐化する）が重要となる。
・生産性、効率性が求められる仕事はどんどんＡＩ・ロボットに侵食される。ダウンサイジングが常態化する。※日本のホワイトカラーの生産性はＧ７先進国中最下位。抜本的改革が行える大チャンス。社員がやるべき仕事なのかどうか見極め、個人のアウトプットを高めて、結果生産性を上げる。
・会社にとって社員の定義が変わる。正社員は縮小され、契約・独立事業主が増える。
・人間関係を構築する、周囲を巻き込む、根回しする、その気にさせるスキルの価値が向上する。ＩＱに加え、ＥＱの価値が上がる。重視されるのは、知恵を出すための新しい人と人との関わり方、個人ネットワークである。
・個々人の中でクオリティ・オブ・ライフの概念が覚醒する。
・終身雇用、定年の概念はなくなる。社畜では生きられない。会社には頼らない、自律した関係を築く。働き方の自由度を高め、個々人が独自の社会との接点を形成する。
・社内価値ではなく、市場価値を意識する。個人の生み出す価値に歴然とした差が出る。プロフェッショナルの時代。一流の人と切磋琢磨する。

しばらく変化は常態化します。目の前の変化に追われるのではなく、創造性を発揮し、WEB上で多くの方々と情報交換しながら、1年以内に起こりうる変化を先読み、準備をしてみてはいかがでしょうか。参考になれば幸いです。

【コンサルタントプロフィール】

	和田一男 （株式会社ブレインパートナー　代表取締役　組織変革・営業変革コンサルタント） 北海道小樽市出身。(株)ヒューマン・キャピタル・マネジメント取締役。大学卒業後、1985年（株）リクルート入社。2000年独立し、（株）ブレインパートナー設立、代表取締役就任。経営力強化、実行力強化支援、営業力強化コンサルティング、実行機能としての組織構築、組織変革コンサルティング、人材育成、人事評価制度構築、目標管理制度運用支援を行っている。著書「30歳からの営業力の鍛え方」（かんき出版,2006年）、「ドラッカー経営戦略」（明日香出版社,2012年）